「dodaで休職歴開示必須化」は誤り　各社に確認

「転職サービスのdodaで、休職歴の開示が必須化された」──とあるユーザーの投稿をきっかけに、Xでこの情報が拡散している。批判が相次いだが、ITmedia NEWS編集部がdodaを提供するパーソルキャリアに確認したところ、そうした事実はないという。

発端となった投稿は、5月9日に「マイナビ転職」「リクナビNEXT」に続いて、dodaの転職エージェント利用時にも休職歴開示が必須になったとする内容。5月下旬にかけてXで広がった。

しかしパーソルキャリアは「dodaのエージェントサービスにおいて、最近になって休職歴の開示が新たに必須化された事実はない」と否定した。

同社は「最終的な記載の判断は転職希望者本人にゆだねている。職歴を記載する場合においては、休職理由の開示についても、転職希望者本人に対して企業への開示可否を確認している。企業との認識齟齬（そご）防止のため、1カ月以上の休職については職務経歴書への記載を推奨する運用となっているが、新たに導入されたものではない」と説明する。

投稿にあったマイナビ転職とリクナビNEXTについても、各サービス提供元のマイナビとIndeed Japanに詳細を確認した。2社とも、該当サービスでは休職歴の開示を必須化しておらず、新たに導入した事実もないと答えた。

マイナビは「マイナビ転職および『マイナビ転職AGENT』のサービスにおいて、求職者に対して休職歴の開示を新たに必須化した事実はない。休職歴の開示を必須とするような運用も行っていない」と明言した。

Indeed Japanも「社内で確認したところ、リクナビNEXTなどの求人情報サービスにおいて、新たに求職者の休職歴の記載を必須化した事実はなかった。必須の運用も行っていない」と回答。ただし同社は、休職期間があった場合、職務経歴書や履歴書に明記するよう推奨しているという。